中国人民銀行（中央銀行）研究局は最新リポートで、中国の２０１５年成長率が７．１％に減速する可能性があるとの見方を示した。２０１４年は７．４％と予想している。同行のウェブサイトに調査報告書が掲載された。

　マカオのカジノ運営大手のギャラクシー・エンターテインメントグループ（銀河娯楽集團）によるマカオの隣の横琴新区（広東省・珠海市）でのリゾート開発プロジェクトの建設が２０１５年に始まることが明らかとなった。マカオの地元英字紙「マカオ・ビジネス・デイリー（Macau Business Daily）」が１２日報じた。

　中国国務院（政府）は１２日、李克強首相が主宰する常務会議で、貿易や投資などの規制緩和を進める「自由貿易試験区（ＦＴＺ）」を福建省、広東省、天津市の３地域に新たに設ける方針を決めた。既に設置済みの上海市と合わせ、試験区は計４カ所となる。上海の自由貿易試験区をモデルにするが、地元の状況を踏まえ、新たな試験を行う可能性もあるとしている。ただ、具体的な時期や詳細な内容などは明らかにされていない。

　中国の来年の経済運営を話し合う「中央経済工作会議」が９日から１１日まで北京で開かれた。習近平指導部は「高速成長から中高速成長への転換」を宣言し、「第１３次５カ年計画（２０１６－２０年）」の策定に向けて準備を進めることを決定した。国営の新華社通信が１１日、声明要旨を報じた。例年通り具体的な数字への言及はなかったが、今年まで「７．５％」とした経済成長率の目標を３年ぶりに引き下げる方針を固めたとみられ、来年の新たな目標は「７％」が軸になる見通し。

　マカオの大手カジノ運営会社メルコ・クラウン・エンターテインメント（新濠博亜娯楽）傘下のフィリピン上場企業「メルコ・クラウン・フィリピン・リゾーツ社（Melco Crown Philippines Resorts Corp）」は１０日、大型カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設「シティ・オブ・ドリームズ・マニラ（City of Dreams Manila）」を１４日にフィリピンの首都マニラで開業（ソフトオープン）すると発表した。

　証券ブローカーのウェルズ•ファーゴ（Wells Fargo）証券は、１２月のマカオの１日当たり平均カジノ売上の推計に基づき、１２月のカジノ売上の見通しを前年同月比２３～２７％減に下方修正したことが明らかとなった。もしそうだとするとマカオの月次のカジノ売上の前年割れが７カ月連続となるだけでなく、１０月に記録した過去最大の減少幅を再び更新することになる。マカオの経済誌「Macau Business」が１１日、ウェブサイトで報じた。

　メルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホー（何猷龍）共同会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、現在のマカオのカジノの不振を心配してはいるものの、長期的には楽観的にみていることが明らかとなった。マカオのカジノ運営企業の経営者達は、新しい現実を必然的なものとして受け入れつつある。マカオの地元英字紙「マカオ・ビジネス・デイリー（Macau Business Daily）」が９日報じた。

　中国国家統計局は１０日、１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）及び生産者物価指数（ＰＰＩ）を発表した。１１月のＣＰＩは前年同月比１．４％上昇となり、物価上昇幅は今年に入って最も低い水準となった。また、１０月のＰＰＩは前年同月比で２．７％低下し、下落幅は４カ月連続で拡大した。中国経済の弱さがあらためて浮き彫りとなり、デフレリスクが高まりつつある。

　日本政府・与党は１４日投開票の衆院選後、首相指名選挙を実施する特別国会を２４日に召集する方向で調整に入ったことが明らかになった。２０１５年度予算の早期成立に向け、衆院選による政治日程の遅れを最小限に抑え、引き続き経済最優先で政権運営に臨む姿勢を打ち出す狙いがあるものとみられている。会期は２６日までの３日間とする。複数の政府関係者の話として、日本経済新聞が１１日付夕刊で報じた。

　中国指導部が翌年の経済政策運営の方針を決める「中央経済工作会議」が９日、北京で始まった。構造改革を進めつつ、高速成長から安定成長へと軟着陸させる道を探る。同会議は中国共産党と政府が合同で開催し、会期は１１日までとなる。

　マレーシアのレジャー大手企業であるゲンティン・マレーシア（Genting Malysia）は、５０億リンギ（約１，７５０億円）を投じて、マレーシアのカジノリゾート「リゾート・ワールド・ゲンティン」を拡充することが明らかとなった。米映画大手２０世紀フォックスのテーマパークの新設が目玉となる。

　中国本土から海外（香港、マカオ、台湾を含む）を訪れた中国人旅行者数が、２０１４年に初めて延べ１億人を超えたことが５日明らかになった。中国国家観光局によると１１月末までに１億人を突破し、通年では前年比１８％増の１億１，６００万人に達する見通しだという。日本経済新聞が６日付朝刊で報じた。

　中国中央政府による腐敗取り締まりキャンペーン（反腐敗活動）に加えて、中国の当局は１２月から中国本土の人々がトランジットの目的でマカオに入ることに対する制限を強化することを決定した。台湾メディアによると、これら２つの政策はマカオのカジノ開発業者であるローレンス•ホー（何猷龍）氏が今年第２四半期にロシアで開業する予定のカジノプロジェクトに有利になるとみられる。マカオの地元英字紙「マカオ・ビジネス・デイリー（Macau Business Daily）」が５日報じた。

　中国共産党は５日に政治局会議を開き、２０１５年の経済政策の運営について「積極的な財政政策と穏健（中立）な金融政策」というこれまでの基本姿勢を続ける方針を決定した。中国共産党と政府は９日から「中央経済工作会議」を合同で開催し、注目の２０１５年の成長率目標などを話し合うことになっている。

　中国企業にフォーカスした独立系の株式調査会社のＪＬウォーレン·キャピタル（JL Warren Capital）ＬＬＣ（本社：米国ニューヨーク）が、２０１５年のマカオのカジノ売上（ＧＧＲ）の見通しを前年比で８～１１％減に上方修正したことが明らかとなった。１１月上旬に発表したリポートでは１３％減と予想していた。ただ、２０１４年のカジノ売上は１９９９年のマカオの中国返還以降で初めて前年割れになることが見込まれており、２年連続のマイナスを見込んでいることになる。マカオの地元英字紙「マカオ・ビジネス・デイリー（Macau Business Daily）」が９日報じた。

　１２月４日のニューヨーク外国為替市場で１２０円を突破した円安・ドル高の流れが止まらない。週明けの８日も円安が続き、オセアニア外国為替市場では米ドルが一時１２１円８６銭近辺まで上昇した。２００７年７月以来７年４カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。円は米ドルだけでなくユーロなど主要通貨に対して軒並み売られており、独歩安の様相を呈している。マカオパタカも一時１５円２４銭近辺まで上昇した。

　投資銀行のクレディ·スイスは、１２月のカジノ売上は前年同月比で少なくとも２６％減少すると予想していることが明らかになった。今年６月以降、マカオのカジノ売上は６カ月連続で前年割れとなっているが、１２月の減少幅は１０月の２３．２％を超えて過去最大になるとみている。マカオの地元英字紙「マカオ・ビジネス・デイリー（Macau Business Daily）」が５日報じた。

　ＭＧＭチャイナ·ホールディングス（美高梅中国控股）共同会長のパンジー・ホー（何超瓊）氏は４日の記者団のインタビューで、現在のマカオのカジノ売上の低迷は、単に１０年にも及ぶ急速な成長後の減速に向けたトレンド変化のサインであるとみていることを明らかにした。その上で、カジノはより魅力的なイベントを開催し、より幅広い顧客を受け入れるべきであると主張した。マカオの地元英字紙「マカオ・ビジネス・デイリー（Macau Business Daily）」が５日報じた。

　世界的な投資銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）が、２０１４年第４四半期はマカオのマス・マーケット（一般大衆）のカジノ売上が前年同期比で８．７％減少すると予想していることが明らかとなった。マカオのカジノ売上が６月以降６カ月連続で前年割れとなった原因は主にＶＩＰのカジノ売上の減少によるものであったが、マス・マーケットのカジノ売上の減少も少なからず影響を与えていることになる。マカオの地元英字紙「マカオ・ビジネス・デイリー（Macau Business Daily）」が５日報じた。

　マカオ政府金融管理局は５日、２０１４年１０月の「貨幣及び金融統計」を発表した。１０月の広義の通貨供給量（マネーサプライ、Ｍ２）は前月比で０．５％増加した。また、融資総額の伸びが預金総額の伸びを上回ったことから、銀行の全体的な預貸率（注１）は前月比で０．３ポイント上昇して、８４．７％となった。

　１２月４日のニューヨーク外国為替市場で１２０円を突破した円安・ドル高が止まらない。５日のニューヨーク市場では円安が再び加速し、米ドルが一時１ドル＝１２１円６９銭程度まで上昇した。２００７年７月以来７年４カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。主要通貨に対して円は軒並み売られており、独歩安の様相を呈している。マカオパタカも一時１５円２０銭台まで上昇した。

　中華航空系の新格安航空会社（ＬＣＣ）のタイガーエア・タイワン（台湾虎航）が、１２月１７日に台北－マカオ線、１８日に高雄－マカオ線を就航させることが明らかとなった。近年、アジアＬＣＣのマカオへの運航が相次いでいる。台湾メディアの報道を引用して、マカオの日刊紙「澳門日報（Macao Daily News）」が５日報じた。

　外国為替市場で円売りが加速している。４日のニューヨーク市場では円安が加速し、米ドルが一時１ドル＝１２０円２５銭まで上昇した。２００７年７月以来７年４カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。主要通貨に対して円は軒並み売られており、独歩安の様相を呈している。マカオパタカも一時１５円を突破した。

　中国国家統計局と中国物流購入連合会は１日、１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表した。１１月の同指数は５０．３となり、前月から０．５ポイントも低下した。好不況の節目となる５０は上回ったものの、２カ月連続で前月の水準を下回り、８カ月ぶりの低水準となった。中国政府は景気下支え策を断続的に打ち出しているが、住宅市況の不振などを背景に生産や投資が伸び悩み、企業の生産活動が低迷するなど、中国景気は減速感を強めている。

　英金融大手の香港上海銀行（ＨＳＢＣ）は１２月１日、１１月の中国本土の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）確報値を発表した。１１月の確報値は速報値と同じ５０．０となった。中小企業の受注増などを受けて、１０月の５０．４から０．４ポイント低下し、６カ月ぶりの低水準となった。不動産市況の冷え込みが景気全体に波及しつつあり、依然として景気下方リスクが存在している。

　外国為替市場で再び円売りが加速している。米ドルが一時１ドル＝１１９円２９銭まで上昇したＮＹ外為市場の流れを受けて、東京外為市場でも３日、一時１ドル＝１１９円４４銭と、２００７年８月９日以来７年４カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。主要通貨に対して円は軒並み売られており、独歩安の様相を呈している。マカオパタカも一時１５円の大台手前の１４円９０銭台まで上昇した。

　ＳＪＭホールディングス（澳門博彩控股）が、１１月のマカオのカジノ市場で最大のシェアを獲得し、マカオのカジノオペレーター（カジノ運営企業）のトップに返り咲いたことが明らかとなった。今年に入って上位３社のシェア争いが激しさを増し、毎月のようにトップが入れ替わっている。マカオの地元英字紙「マカオ・ビジネス・デイリー（Macau Business Daily）」が２日報じた。

　外国為替市場で再び円売りが加速している。米ドルが一時１ドル＝１１９円２９銭まで上昇したＮＹ外為市場の流れを受けて、東京外為市場でも３日、一時１ドル＝１１９円４４銭と、２００７年８月９日以来７年４カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。主要通貨に対して円は軒並み売られており、独歩安の様相を呈している。マカオパタカも一時１５円の大台手前の１４円９０銭台まで上昇した。

　世界的な総合不動産サービス会社のジョーンズ・ラング・ラサール（Jones Lang LaSalle）は、マカオとその隣の横琴新区（広東省・珠海市）のホテルの客室数が今後３年間に３万室増加すると予想していることが明らかとなった。マカオの地元英字紙「マカオ・ビジネス・デイリー（Macau Business Daily）」が１１月２８日報じた。

　マカオ政府カジノ監察局（博監局）は１日、１１月のカジノ売上が２４２．６９億マカオパタカ（約３，０６１億円）となり、前年同月比で１９．６％減少したことを発表した。ただ、２０１４年１月～１１月期は３，２８２．３６億パタカ（約４兆８，７１３億円）となり、前年同期比で０．３％増と、辛うじてプラスを維持した。

　外国為替市場で再び円売りが加速している。米ドルが１ドル＝１１８円台後半まで上昇したＮＹ外為市場の流れを受けて、東京外為市場でも１日、一時１ドル＝１１９円０３銭と、２００７年８月９日以来７年４カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。主要通貨に対して円は軒並み売られており、独歩安の様相を呈している。マカオパタカも一時１５円の大台手前の１４円９０銭台まで上昇した。

　マカオ政府カジノ監察局（博監局）は１日、１１月のカジノ売上が２４２．６９億マカオパタカ（約３，０６１億円）となり、前年同月比で１９．６％減少したことを発表した。ただ、２０１４年１月～１１月期は３，２８２．３６億パタカ（約４兆８，７１３億円）となり、前年同期比で０．３％増と、辛うじてプラスを維持した。

　スタンダード・チャータード銀行が投資家向けリポートで、ギャンブルでジャンケット（カジノ仲介人）が介在するというマカオモデルが崩壊に近づいていると指摘していることが明らかとなった。マカオの経済誌「Macau Business」が３０日、ウェブサイトで報じた。

　中華航空系の新格安航空会社（ＬＣＣ）のタイガーエア・タイワン（台湾虎航）が、はやければ１２月末にもマカオ線の就航を検討していることが明らかとなった。最も安い航空券は１千台湾ドル（約３，８３０円）程度になる見通し。近年、アジアＬＣＣのマカオへの運航が相次いでいる。台湾のメディアの報道を引用して、マカオの日刊紙「澳門日報（Macao Daily News）」が３０日報じた。

　今月１７日に始まった上海証券取引所と香港取引所による株式の相互取引は相変わらず低調で期待感が薄れる中、中国人民銀行（中央銀行）が２２日、約２年４カ月ぶりに政策金利を引き下げたことがポジティブ・サプライズとなり、上海株が大きく上昇し、香港株も底堅く推移した。マカオカジノ株は週明けに１１月のマカオのカジノ売上の発表を控えて、方向感なく小動きに終始した。

　１０月にマカオで開催され、日本からは４人組人気バンド「ＳＥＫＡＩＮＯ ＯＷＡＲＩ」が日本代表として出演して話題となったアジア太平洋地域の音楽の祭典「ＡＢＵソングフェスティバル」の模様がＮＨＫで放送されることになった。ＮＨＫでの放送は、ＢＳプレミアムが１１月３０日（日）午後２時～、ＮＨＫ総合テレビが１２月２１日（日）午前１時３５分～となる。

　マカオの賭王（カジノ王）と呼ばれるマカオ最大手のカジノ運営企業ＳＪＭホールディングス（澳門博彩控股）会長のスタンレー・ホー（何鴻燊）氏が発熱で入院していることが明らかとなった。すでに熱は下がり、経過は良好であるとみられる。先日、９３歳の誕生日を迎えたばかりだった。マカオの日刊紙「澳門日報（Macao Daily News）」が２９日報じた。

　マカオ政府統計調査局は２８日、「２０１４年第３四半期マカオ域内総生産額（ＧＤＰ）」を発表した。マカオ特別行政区の第３四半期のＧＤＰは前年同期比で実質２．１％減少し、四半期ベースでは５年ぶりのマイナス成長となった。今年第１四半期の１２．４％増、第２四半期の８．１％増から、大きく落ち込むこととなった。その主な要因は、６月以降５カ月連続で前年割れとなったカジノ売上を中心とするサービス輸出が大幅に減少したことによる。

　１０月にマカオで開催され、日本からは４人組人気バンド「ＳＥＫＡＩＮＯ ＯＷＡＲＩ」が日本代表として出演して話題となったアジア太平洋地域の音楽の祭典「ＡＢＵソングフェスティバル」の模様がＮＨＫで放送されることになった。ＮＨＫでの放送は、ＢＳプレミアムが１１月３０日（日） 午後２時～、ＮＨＫ総合テレビが１２月２１日（日）午前１時３５分～となる。

　マカオ政府は、カジノ業の監督や規制に関して政府にアドバイスを行う顧問契約「２０１５年カジノ業顧問及び研究サービス（博彩業顧問及研究服務）」をニューページ・コンサルティング社（Newpage Consultadoria Limitada、新一頁顧問有限公司）との間でもう１年更新することを発表した。マカオの経済誌「Macau Business」が２７日、ウェブサイトで報じた。

　マカオ政府統計調査局は２７日、「２０１４年１０月就業調査」の結果を発表した。２０１４年８月～１０月期のカジノ業の就業者数は８．４６万人となり、その伸び率は３．８％増で、マカオの主要業種の中で最も高かったことが明らかとなった。コタイ地区で大型のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の開業ラッシュが来年から始まるため、カジノ運営企業による人材の囲い込み競争が激化している。

　マカオ政府統計調査局は２８日、「２０１４年第３四半期マカオ域内総生産額（ＧＤＰ）」を発表した。マカオ特別行政区の第３四半期のＧＤＰは前年同期比で実質２．１％減少し、四半期ベースでは５年ぶりのマイナス成長となった。今年第１四半期の１２．４％増、第２四半期の８．１％増から、大きく落ち込むこととなった。その主な要因は、カジノを中心とするサービス輸出が大幅に減少したことによる。

　マカオの最大手カジノ運営企業のＳＪＭホールディングス（澳門博彩控股）のアンブロース・ソー（蘇樹輝）の最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、１１月のカジノ売上はまだ回復しておらず、今年のマカオのカジノ売上は昨年よりも低くなると予想していることが明らかになった。また、来年になってもしばらく好材料は見当たらず、来年下半期に好転することを期待しているとした。マカオの日刊紙「澳門日報（Macao Daily News）」が２０日報じた。

　マカオ政府の官報は２４日、マカオ行政長官がマカオ政府交通事務局の提案したタクシー料金値上げ案を承認したことを掲載した。来月１４日午前０時から、マカオのタクシー料金は初乗りが１７マカオパタカ（約２５１円）に、加算料金が２パタカ（約３０円）に値上げされる。タクシー料金の値上げは２０１２年７月以来、２年半ぶりとなる。

　マカオ政府統計調査局は２７日、１０月に旅行社のサービスを利用して海外旅行に行ったマカオ住民は延べ１４．０万人で、前年同月比で１３％増加したことを発表した。主に、中国本土への団体ツアーの参加者が増えたことによる。

　マカオ政府統計調査局は２７日、１０月のホテルとサービスアパートメント（公寓）の宿泊客数が延べ８６．３万人で、前年同月比４％増加したことを発表した。１０月の平均ホテル客室稼働率は８６％で、中でも５つ星ホテルと４つ星ホテルの客室稼働率はそれぞれ８７％に達した。

　マカオ政府統計調査局は２７日、今年１０月の団体旅行客数は延べ１１２．０万人で、前年同月比５６％増と大幅な増加になったことを発表した。昨年１０月１日に中国国家「旅遊法」が施行されて、昨年１０月にマカオを訪れる中国本土の団体旅行客数が急減したことの反動による。今年に入り「旅遊法」施行の影響は大幅に薄れ、２月に増加に転じた後は堅調に推移している。また、日本からの団体旅行客数も９カ月連続の増加となった。

　マカオ政府統計局は２７日、「２０１４年１０月就業調査」の結果を発表した。マカオの就業状況は引き続き好調で、２０１４年８月～１０月期の失業率は１．７％となり、１０期連続で過去最低水準となった。就業不足率も前期と同じ０．３％だった。ついにマカオの労働人口が４０万人を突破したが、コタイ地区でのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の建設が本格化しており、今後人手不足や賃金上昇が懸念される。

　マカオ政府統計調査局は２６日、２０１３年１０月から２０１４年９月の新たなデータに基づいた「２０１４年１０月消費者物価指数」を発表した。１０月の総合消費者物価指数（ＣＰＩ）が１０２．６７となり、前年同月比の上昇率は６．１８％となった。９月は５％台に低下したが、２カ月ぶりに６％台に上昇した。

　マカオ統計局は２５日、「２０１４年第３四半期会議及び展示会統計」を公表した。第３四半期にマカオで開催された会議及び展示会のイベント数は前年同期比６．２％増、入場者総数は同１６％増にとどまり、やや減速していることが明らかとなった。特に、入場者総数は第１四半期が同５０％増、第２四半期が同１３９％増と、高い伸び率を記録していた。ただ、年末には中国返還１５周年関連のイベントが目白押しで、２０１４年の年間実績は良いものになる見通し。